DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にする機会が多くなり、「DXを推進」「DX化が急務」など言われ注目を集めていますが、その真意やデジタル化や、IT化とは何が違うのでしょうか。DXは単なる技術導入に留まらず、企業のビジネスモデルそのものを変革し、新たな顧客価値を創造する取り組みです。ここでは、デジタル化やIT化とDXの違いを明確にし、なぜデジタル化やIT化がDX化のための基盤作りに不可欠なのかを掘り下げます。目次ビジネスモデルの変革と新たな顧客価値の創出デジタル化やIT化は、紙の文書をデジタルデータに変換するなど、物理的な情報のデジタル化や、ITシステムを導入して業務プロセスを効率化することなどを意味します。これらはいずれも、既存の業務やプロセスを改善し、効率化を図ることが主な目的です。例えば、「クラウドサービスを利用してデータの共有や保管を行いやすくする」、「会計ソフトを導入して経理業務を自動化する」などが挙げられます。一方で、DXはこれらの技術を利用することに留まらず、企業のビジネスモデルそのものを変革し、未来の市場で競争力を持つための新たな顧客価値を創造する取り組みです。これには、顧客のニーズを深く理解し、データ分析を活用して新たなサービスや商品を開発することが含まれます。また、業界の垣根を超えた連携や新たなビジネスエコシステム（*1）の構築もDXの重要な戦略のひとつです。*1.ビジネスエコシステム：複数企業が分業と協業により共存共栄を目指す仕組みDX実現のためのデジタル化とIT化デジタル化とIT化は、企業がDXを成功させるための基本的なステップです。これにより、業務効率化やデータ管理がデジタル化され、より柔軟かつ迅速に市場の変化に対応できるようになります。例えば、クラウド技術を利用することで、データへのアクセスが容易になり、場所を選ばずに作業が可能になります。さらに、データ分析技術を駆使することで、顧客の行動やニーズを深く理解し、それに基づいた新しいサービスや製品を開発できるようになります。これらのプロセスは、新しいビジネスモデルの創出や顧客体験の向上に直結し、企業が競争力を持続的に高めるための鍵となり、DXを通じた事業成長を実現するための基盤となります。参考記事：DXの成果を可視化する：中小企業のためのROI測定ガイドDX化は長期的なプロジェクトDXを成功させるための道のりは、デジタル化やIT化による新たな技術やツールの導入に加えて、従業員のデジタルスキル向上、経営層の意識改革、組織文化の変革など、短期的な利益を超えた長期的ビジョンを持ったDX戦略が必要になります。デジタル化やIT化によって得た成果をどのようにビジネスモデルの変革や新たな顧客価値の創造に繋げるかが鍵となります。これには、短期・中期・長期の経営計画やビジョンの策定はもとより、絶えず市場を観察し、顧客のニーズを深く理解し、そしてそれに応える柔軟な思考が求められます。DX化に向けて舵を切る“企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること”これは、経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」で謳われているDXの定義です。デジタル化・IT化よって構築された技術的な基盤は、DX推進のための「足場」となります。この足場を使ってどのように「建物」を建てるかがDXの真髄です。やみくもにデータを収集・管理するのではなく、そのデータをどのように活用してビジネスに変革していくか、企業文化、組織構造、ビジネスプロセス、顧客との関係性に至るまで、あらゆる側面でビジネスを変革していくことがデジタルガバナンス・コード2.0でいうところの「競争優位性を確立すること」になります。多岐にわたるDX推進プロジェクトを自社の限られたリソース・工数で実現することが難しい場合があります。また、客観的な視点でプロジェクトを遂行しなければ、本来の目的を見失うことにもなりかねません。この場合は、伴走して支援ができる地域のITベンダーと連携してプロジェクトを進めることもDX推進や成功のための選択肢の一つになります。growvisionの伴走支援DX化の取り組みは一度きりのプロジェクトではなく、段階を追って実現していく継続的な取り組みです。growvisionのDX推進伴走支援サービスは、プロジェクトの実施だけでなく、従業員のデジタルスキル向上のための教育や運用支援、短期・中期・長期とフェーズ毎の経営戦略におけるビジョン策定まで伴走することで、持続可能なDX推進体制を確立できます。