「社内プロジェクトを立ち上げてDXを推進しているが、進捗が思わしくないな、、、」そう感じている中小企業の経営者や従業員の方は多いのではないでしょうか？DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れは、競争力の低下や業務効率の悪化に直結します。しかし、その現状に対する危機感に対して、経営層と現場の間でギャップが生じていることも少なくありません。この記事では、DX推進における意識改革の重要性と、具体的な目標設定のステップを解説します。目次なぜ、DXが進んでいないと感じるのか？DXが進んでないと感じる背景には、いくつかの要因が考えられます。ここでは、その代表的なものを3つご紹介します。経営層と現場の課題意識のギャップ経営層は、DXを「企業の成長戦略」として捉え、最新技術の導入やビジネスモデルの変革といった大きな視点で語ることが多いでしょう。一方、現場の従業員は、日々の業務の中で具体的な課題を感じており、「この作業を効率化したい」「もっと顧客とのコミュニケーションをスムーズにしたい」といった、より実務的な視点からDXを捉えている可能性があります。この視点の違いが、両者の間でDXに対する認識のギャップを生み出し、「経営層は抽象的な話ばかりで、現場の課題が理解されていない」「現場は新しいツールに抵抗があり、変化を嫌っている」といった不満につながることがあります。具体的な目標設定の欠如DXを推進するためには、具体的な目標設定が不可欠です。「売上を〇〇%向上させる」「業務時間を〇〇時間削減する」といった定量的な目標だけでなく、「顧客体験を向上させる」「従業員のエンゲージメントを高める」といった定性的な目標も重要です。しかし、目標が曖昧であったり、経営層からの一方的なトップダウンで設定された目標であったりすると、現場の従業員は「自分たちの業務にどう影響するのか」「なぜこの目標を達成する必要があるのか」を理解できず、主体的に取り組むことが難しくなります。情報共有とコミュニケーション不足DX推進は、全社的な取り組みです。しかし、部門間や経営層と現場の間で十分な情報共有やコミュニケーションが行われていない場合、「他の部署で何をやっているのか分からない」「経営層が考えていることが現場に伝わってこない」といった状況に陥りがちです。情報が共有されず、意見交換が活発に行われない環境では、従業員はDX推進の意義やメリットを理解することができず、積極的に参加しようという意識を持つことが難しくなります。意識改革の第一歩DX推進を成功させるためには、まず現状を正しく理解することが重要です。経営層と従業員がそれぞれの視点から現状を把握し、お互いの認識のギャップを埋めることから始めましょう。経営層の視点：DX推進の全体像と戦略経営層は、自社の置かれている市場環境や競合の動向を踏まえ、DXによってどのような価値を創出し、どのような競争優位性を確立したいのかという全体像と戦略を明確にする必要があります。その上で、なぜ今DXを推進する必要があるのか、DXによってどのような未来を描いているのかを、従業員に対して分かりやすく伝えることが重要です。従業員の視点：業務課題とDXへの期待一方、従業員は、日々の業務の中で感じている課題や不便さを具体的に洗い出すことが重要です。「この作業に時間がかかりすぎる」「もっと効率的な方法はないか」といった問題意識を持つことが、DX推進の原動力となります。また、DXによってどのような業務改善や働き方の変化を期待しているのかを、積極的に発信することも大切です。ギャップを埋める対話の重要性経営層と従業員がそれぞれの視点を理解するためには、対話が不可欠です。ワークショップやアンケート、個別面談などを通じて、お互いの意見や考えを共有し、認識のギャップを明確にすることが重要です。この対話を通じて、「経営層は現場の課題を具体的に理解していなかった」「現場は経営層の描く未来像を十分に理解していなかった」といった相互理解が深まることで、意識改革の第一歩を踏み出すことができます。DX推進の目標設定現状の理解が進んだら、次は具体的な目標設定です。全社一丸となってDXを推進するためには、共通のゴールを設定し、それぞれの役割を明確にすることが重要です。全体目標と個別目標のバランスDX推進の全体目標は、企業の経営戦略に基づいて設定されるべきです。その上で、各部門やチーム、さらには個々の従業員の役割に応じた個別目標を設定することで、全員が共通のゴールに向かって取り組むことができます。全体目標と個別目標を紐付けることで、従業員は「自分の仕事が会社のDX推進にどう貢献しているのか」を理解し、モチベーションを高めることができます。SMART原則に基づいた目標設定目標設定においては、SMART原則を活用することが効果的です。SMART原則とは、以下の5つの要素を満たす目標設定の方法です。Specific（具体的）：誰が、何を、いつ、どこで、なぜ行うのかを明確にするMeasurable（測定可能）：目標の達成度合いを客観的に評価できる指標を設定するAchievable（達成可能）：現状のリソースや能力を考慮し、無理のない範囲で達成可能な目標を設定するRelevant（関連性）：企業の全体目標や戦略と整合性のある目標を設定するTime-bound（期限付き）：いつまでに目標を達成するのか期日を設定するSMART原則に基づいて目標を設定することで、目標が具体的になり、進捗状況を把握しやすくなります。関連記事：ROI向上の鍵を握るSMART目標設定術目標達成に向けた進捗管理とフィードバック目標を設定したら、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて軌道修正を行うことが重要です。また、目標達成に向けて努力している従業員に対して、適切なフィードバックを行うことで、モチベーションを維持し、さらなる成長を促すことができます。進捗管理には、プロジェクト管理ツールや進捗会議などを活用すると良いでしょう。また、フィードバックは、定性的な評価だけでなく、具体的なデータに基づいた客観的なものにすることが望ましいです。意識改革促進のための具体策目標設定と並行して、従業員の意識改革を促進するための具体的な施策を実施することも重要です。DXに関する学習機会DXに関する知識やスキルを習得するための学習機会を提供することは、従業員の意識改革に不可欠です。研修プログラムの実施、eラーニング教材の提供、外部セミナーへの参加支援など、様々な方法が考えられます。また、OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）を通じて、実際にDXに関連するツールやシステムを使いながら学ぶ機会を提供することも有効です。なお、DXに関する学習は従業員だけで行えばいいというわけではありません。経営層と従業員の視点が違えば、学びに対する捉え方も異なります。経営層と従業員の意識ギャップを埋めるためには、両社が積極的に学習できる体制を整えましょう。社内コミュニケーションの活性化DX推進に関する情報を共有したり、意見交換を行ったりするための社内コミュニケーションを活性化することも重要です。例えば、社内SNSやチャットツールの導入、社内報での情報発信、定期的な情報交換会の開催など、様々な取り組みが考えられます。オープンなコミュニケーション環境を構築することで、従業員はDXに対する理解を深め、積極的に意見やアイデアを発信するようになるでしょう。目標達成に向けた具体的な施策意識改革と並行して、目標達成に向けた具体的な施策を実行していく必要があります。プロジェクトチームの組成と役割分担DX推進の目標を達成するためには、プロジェクトチームを組成し、それぞれの役割と責任を明確にすることが重要です。異なる部門のメンバーを集めることで、多様な視点を取り入れ、より効果的な施策を実行することができます。プロジェクトチーム内での定期的な会議や進捗報告を通じて、目標達成に向けた連携を強化しましょう。関連記事：DXを成功に導くチームビルディング戦略必要なツールの導入と活用DXを推進するためには、適切なツールの導入と活用が不可欠です。業務効率化のためのRPAツール、顧客管理のためのCRMシステム、データ分析のためのBIツールなど、目的に合ったツールを選定し、従業員が使いこなせるようにサポートする必要があります。ツールの導入だけでなく、導入後の研修やサポート体制を整えることも重要です。ツール選定や研修、サポートなどは、自社で対応することが難しい場合が多いため、地域のベンダーの協力を得ることも検討しましょう。関連記事：DXの推進に地域ITベンダーの伴走支援が必要とされる理由とは進捗会議と改善サイクル目標達成に向けた進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて改善策を検討するための会議を開催しましょう。進捗会議では、各チームや担当者の成果や課題を共有し、次のステップに向けての具体的なアクションプランを策定します。PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Action）を回すことで、継続的に改善を図り、目標達成に向けて着実に進んでいくことができます。関連記事：高速PDCAサイクルでDX効果を最大化：従来型PDCAの落とし穴まとめ進捗が思わしくないDX推進プロジェクトの改善策として、意識改革の重要性と目標設定のステップを解説しました。DXを推進する上で、経営層と従業員の課題認識や目標意識のギャップが生じているとDX化が遅れ、競争力の低下や業務効率の悪化に直結します。現状を正しく理解し、共通の目標を設定し、意識改革と具体的な施策を継続的に実行していくことでDXを成功に導くことができるでしょう。DX推進伴走支援サービスgrowvisionDX化の取り組みは一度きりのプロジェクトではなく、段階を追って実現していく継続的な取り組みです。growvisionのDX推進伴走支援サービスは、プロジェクトの実施だけでなく、従業員のデジタルスキル向上のための教育や運用支援、短期・中期・長期とフェーズ毎の経営戦略におけるビジョン策定まで伴走することで、持続可能なDX推進体制を確立できます。ご不明な点やご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。